熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
観光産業は、いまさら私が申し上げるまでもなく、非常にすそ野が広く、その経済的波及効果が大きい産業でありますので、本県の基礎産業であります農林水産業等の連携を強めていくなら、その経済的波及効果は大きく、本県経済の発展にとって最も期待できる産業の一つであると考えます。
観光産業は、いまさら私が申し上げるまでもなく、非常にすそ野が広く、その経済的波及効果が大きい産業でありますので、本県の基礎産業であります農林水産業等の連携を強めていくなら、その経済的波及効果は大きく、本県経済の発展にとって最も期待できる産業の一つであると考えます。
今後、米の生産調整の問題や飼料米の問題、畜産危機、酪農振興等の諸問題等々十二分にこれら国際的な取引の現実というのも頭の中に入れられながら、日本の農政振興に十二分な努力と本県農業振興対策を講じていかれるように切望をいたしまして、次の水産業振興問題についてお伺いをいたします。
多様な主体と連携・協力し、藻場の再生に取り組み、脱炭素社会への貢献と水産業の振興を強力に進めていただくことを求めさせていただきます。 次に、県立図書館の広報についてです。 県立図書館は、収蔵館、前川國男館の整備費用が計上されております。図書館の場としての機能を考えると、本事業は様々な可能性を秘めております。
41 号 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について 第 42 号 県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について 第 43 号 県の行う林道事業に対する市町村の負担金について （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第１号、第７号から第10号まで及び第41号から第43号まで ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 農林水産業
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向け、農業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現しようとするみどりの食料システム戦略は、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、有機農業の取組面積の割合を25％(100万平方メートル）に拡大するなどを掲げて推進するとしています。
このほか、 農林水産業未来創造基金の見直しについて 徳島県みどりの食料システム戦略基本計画案について 老朽ため池等整備事業について 大規模災害発生時における食料安全保障について等々の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、徳島県観光振興基本計画（第四期）の策定についてであります。
このような職員のキャリア形成を通じまして、広い視野で課題解決を図るとともに、その成果を水産業の現場へフィードバックできるような人材を切れ目なく育成できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆奥村芳正 委員 引き続き、切れ目なく取り組んでいただくことを期待しております。 最後に、本県の琵琶湖システムが世界農業遺産に認定され、観光誘客につなげていく必要があります。
一方で、中山間地域におきましては、人口減少や高齢化が加速し、農林水産業などの既存産業の衰退や医療、買物、交通といった生活を支える機能やサービスの縮小、廃止など、厳しい現状に直面しております。
今年度、滋賀の農林水産業が、世界農業遺産に認定をされました。宇野部長のときであります。これは歴史に残るわけでございまして、宇野部長のときでよかったなと思っている１人であります。 実は部長が県に奉職されて最初の職場が農政課の企画担当でありました。まさに、その世界農業遺産を担当する部署なのです。
本県では、2025広島県農林水産業アクションプログラムを策定し、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立を目指しているところですが、中山間地域の基幹産業となる農業を主力産業として持続的に発展させるためにも、食料自給率向上を目指す必要があると考えています。
県では、令和３年３月に、農林水産業施策の５か年の実行計画である2025広島県農林水産業アクションプログラムを策定され、同プログラムでは、森林資源経営サイクルを構築することで、10年後には、林業経営適地の集約化が図られ、経営力の高い林業経営体により、年間40万立米の県産材が安定的に生産されて、持続的な経営が行われている状態を目指すとされています。
隊員は、一定期間地域に移住し、地域ブランドや地場産業の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行います。隊員は、各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年以上３年未満です。
〔資料提示〕 質問の第３は、水産業の活性化へ向けた漁業者の取組への支援についてであります。 本県の水産業はこれまで、東京湾や相模湾などで定置網や底引き網、刺し網、地引き網など様々な漁業が営まれ、そこで水揚げされる新鮮で安全・安心な水産物を県民に安定的に供給する役割を担っておりました。
〔資料提示〕 もともと、三浦半島地域は都心から近いながらも、三方に海が広がり、中央部には、三浦丘陵が連なる自然豊かな地域であることから、農畜水産業が営まれ、新鮮な食材に恵まれているとともに、歴史と文化に育まれた多彩な資源を有しています。 私自身もサラリーマン時代に、三浦半島への旅客誘致の仕事を担当しており、その魅力は十分に承知しているところです。
人口減少により国内マーケットの縮小が見通される中で、輸出を増やしていくことは日本の農林水産業を守ることにつながると思います。
8: ◯質疑（尾熊委員） 農林水産業に係る当初予算の規模・内訳についてお伺いします。 当初予算のうち、農林水産業費として282億円が計上されていますが、前年度比で98.7％と減少しています。補正予算等は確かに増加していますが、これは主に緊急対策や、試料・肥料の高騰、また、燃料の高騰に対応し、事業を維持していくための守りの予算だと思います。
水産業の振興と脱炭素社会の実現の双方に大きく貢献する藻場の再生について、県として、今後どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。 〔資料提示〕 質問の第３は、人口減少局面における社会増に向けた市町村との連携について伺ってまいります。 県が先月発表した人口統計調査結果によれば、令和５年１月１日現在の本県の人口は約922万8,000人となり、前年同月と比べ約3,000人減少しました。
県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、脱炭素エネルギーの創出、森林を護る施策を進めます。 担い手への農地の集積や高収益作物への転換を推進する特定農業振興ゾーン１０地区の整備、中央卸売市場における市場エリアと賑わいエリアの一体的な再整備などに取り組んでまいります。
このような経験や話を聞いてきた中で、県議として、この八年間、私たちが生きていく上で不可欠な食を生み出す農林水産業を守り、農山漁村の振興を図りたい、その一心から、徳島県の農林水産業が持続し、成長する産業になるよう、本会議や委員会において質問してまいりました。
さらに、農林水産業の活性化については、持続可能な農林水産業の構築に向け、スマート機器の導入等に必要な支援や飼料基盤の安定強化に取り組むほか、木造施設の建築に対して補助を行います。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。 2030年度の温室効果ガス排出量について、2013年度比で46％から50％削減に引き上げ、様々な主体の取組を後押しするとともに、県庁の率先実行に取り組みます。